労働施策総合推進法の改正により、事業主に対するカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)防止措置が法的に義務付けられました。本稿では、カスハラの法的な定義、判断基準、代表的な具体例、そして事業主が講ずべき雇用管理上の措置について体系的に解説します。
厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号等)および改正労働施策総合推進法(第33条)において、カスハラは以下の3つの要素をすべて満たすものと定義されています。
職場において行われる顧客等の言動であること
「顧客等」には、直接の顧客(一般消費者)だけでなく、取引先(BtoB)、施設の利用者、潜在的な顧客なども含まれます。
「職場」とは、通常業務を行う事業所のほか、出張先・顧客宅・営業先、電話・メール・SNS上のやり取りも含みます。
労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして「社会通念上許容される範囲を超えた」ものであること
言動の内容や、それを実現するための手段・態様が妥当性を欠いていることを指します。
労働者の「就業環境が害される」こと
労働者が身体的・精神的な苦痛を与えられ、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、就業する上で看過できない程度の支障が生じる状態をいいます。判断にあたっては「社会一般の平均的な労働者の感じ方」を基準とします。
顧客等からの申出が「正当なクレーム」なのか「カスハラ」なのかを判断する際は、主に「言動の内容の妥当性」と「手段・態様の相当性」の2つの軸で総合的に評価します。
類型
① 正当な申出
妥当(商品に瑕疵がある、過失がある)
相当(冷静な対話、事実の指摘)
カスハラに該当しない(真摯に対応)
② 手段不相当型
妥当(商品に瑕疵がある等)
不相当(暴言、土下座強要、長時間の拘束)
カスハラに該当
③ 要求不当型
不相当(商品に落ち度なし、言いがかり)
相当(通常の口調)
カスハラに該当し得る(要求拒絶)
④ 悪質型
不相当(言いがかり、不当な金銭要求)
不相当(恫喝、脅迫、暴力、居座り)
明確なカスハラ(即時対応・法的対応)
目的・経緯: 顧客側がどのような動機で言動を行っているか、自社側の初期対応に不手際がなかったか。
態様・頻度・継続性: 1回限りで終了したか、長時間の拘束や連日の電話・来店など執拗に繰り返されているか。
※暴行や重大な脅迫などは、たった1回の言動であっても就業環境を害するものとしてカスハラと判断されます。
配慮規定との兼ね合い: 障害者差別解消法に基づく合理的配慮の請求や、消費者保護法規上の正当な権利行使はカスハラには当たりません。
厚労省マニュアルや指針等で示されている主な行為類型は以下の通りです。
身体的な攻撃(犯罪該当性あり)
殴る、蹴る、胸ぐらを掴む、物を投げつける、唾を吐きかける。
精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・暴言)
「殺すぞ」「バカ」「能無し」などの人格否定・侮辱的発言。
「SNSで晒してやる」「店を潰してやる」といった脅迫。
土下座の強要(強要罪に該当し得る行為)。
威圧的な言動
大声で怒鳴り散らす、机を激しく叩く、反社会勢力とのつながりをほのめかす。
継続的・執拗な言動(リピート型)
既に説明や謝罪を終えているにもかかわらず、同じ質問や要求を延々と繰り返す。
揚げ足取りに終始し、担当者や責任者を責め立て続ける。
拘束的な言動(時間拘束・不退去)
窓口や店舗に正当な理由なく何時間も居座る(不退去罪に該当し得る行為)。
コールセンター等で電話を一方的に切らせず、数時間にわたり拘束する。
不当・過度な要求
落ち度がないにもかかわらず法外な金銭補償や商品交換を求める。
レシート等の購入証明がない製品の返金要求。
従業員の解雇・処罰など、権限外の対応を迫る。
従業員個人への攻撃・プライバシー侵害・セクハラ
名札の写真を無断撮影し、個人情報をSNS上に投稿・晒す行為。
業務と無関係な私生活への詮索、連絡先の要求、つきまとい、性的な発言。
改正労働施策総合推進法および厚労省指針により、事業主には以下の雇用管理上の措置を講じることが義務付けられています。
基本姿勢の明確化: カスハラには毅然とした態度で臨み、労働者を保護する旨の基本方針を経営層自らが定め、社内に周知・啓発する(就業規則への明記、社内周知、社外向けポスターやWebへのステートメント掲載など)。
対応マニュアルの整備: カスハラに該当する行為類型や、発生時の対応手順(初期対応、エスカレーションフロー、複数人対応、録音録画の実施等)を策定し周知する。
相談窓口の設置と周知: 被害を受けた労働者が躊躇なく相談できる窓口(人事部、専門担当者、外部通報窓口など)を設置し周知する。
窓口担当者の対応力向上: 相談窓口担当者が被害状況を正確に把握し、メンタルヘルスにも配慮して柔軟に対応できるよう研修等を実施する。
迅速かつ正確な事実関係の確認: 相談があった場合、状況や客観的記録(防犯カメラ、通話録音、同席者の証言)をもとに迅速に事実を確認する。
被害者への配慮措置: 精神的・身体的な苦痛を受けた従業員に対し、産業医・カウンセラーによるメンタルケア、必要に応じた配置転換や休暇の付与を行う。
再発防止に向けた取組: 同種事案の再発防止のため、手順の見直しや研修の再実施、業務上の改善点があれば商品・サービスの改善を図る。
悪質事案への対処方針策定: 暴行・脅迫・長時間の居座り等、特に悪質な事案に対する対処方針(警告文の送達、警察への通報、取引・サービス提供の停止、出入り禁止、弁護士を通じた民事保全命令の申立て等)をあらかじめ定めて体制を整える。
プライバシーの保護: 相談者や関係者のプライバシー(性的指向・性自認や機微な個人情報を含む)を保護するための措置を講じ、労働者に周知する。
不利益取扱いの禁止: カスハラの相談を行ったことや、事実確認に協力したことを理由として、解雇や減給、その他の不利益な取扱いをしてはならない(法律で明文禁止)。
労働施策総合推進法の改正により、2026年(令和8年)10月1日から、事業主に対する「カスタマーハラスメント(カスハラ)防止措置」が法定義務(義務化)となります。
厚生労働省の告示指針(令和8年厚生労働省告示第51号等)に基づき、企業が施行日までに講じるべき必須措置(法的義務)および推奨される取組を実務目線で整理しました。
厚生労働省指針では、事業主が講ずべき措置として以下の区分が義務付けられています。
経営トップによる基本方針の明文化と発信:
「顧客等からのカスハラに対しては毅然とした態度で臨み、労働者を守る」旨を会社方針(カスハラ対応基本方針)として宣言する。
社内ポスター、イントラネット、社内報等で全従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者を含む)へ周知・啓発する。
就業規則等への規定・整備:
就業規則や服務規律に、カスハラ防止方針や相談に応じる旨、および従業員が他者に対してカスハラを行わない旨の規範を明記する。
現場向け対応マニュアルの策定・周知:
どのような行為がカスハラに該当するのか(定義・具体例)を整理する。
発生時の具体的対処フロー(初期対応、複数対応への切り替え、管理監督者へのエスカレーション、通話録音・退去要請の手順など)を定め、教育・研修を実施する。
相談窓口の設置と周知:
カスハラ専用、または既存のパワハラ・セクハラ窓口と一体化した相談窓口を設置し、担当者を指定する(外部委託窓口も可)。
窓口の連絡先や利用手順を全労働者に周知する。
相談窓口担当者の対応力向上:
相談者の心身の負担・受け止めに配慮しながら状況を聴取できるよう、対応マニュアルを整備し、窓口担当者向け研修を実施する。
放置すれば就業環境を害するおそれがある「グレーゾーン(微妙な事案)」であっても広く相談を受け付ける体制を整える。
迅速かつ正確な事実関係の確認:
被害申出があった場合、防犯カメラ、通話録音、同席者の証言、日報などの客観的記録に基づき速やかに事実関係を調査する。
必要に応じて、相手方(顧客・取引先)側の事情聴取や確認を行う。
被害労働者への配慮・救済措置:
危害が及ぶ恐れがある場合の即時引き離し・担当変更。
精神的・身体的苦痛を受けた従業員に対する産業医・専門カウンセラーによるメンタルケア、通院支援、特別休暇の付与等の配慮を行う。
再発防止措置の徹底:
同種事案の再発を防ぐため、社内方針・手順の再周知、研修の実施を行う。
自社の製品・サービス、説明不足等に原因や背景があった場合は、業務プロセスの改善を図る。
悪質事案に対する対処方針のあらかじめの策定・周知:
暴行・脅迫・長時間の居座り等、特に悪質な事案について、企業としてどのような強い措置を取るかを事前に定め、従業員に周知する。
具体的な対処例:
警察への通報(暴行、傷害、脅迫、不退去罪、威力業務妨害罪など)
警告文(内容証明郵便等)の発出
商品の販売・サービスの提供停止(契約解除、グッバイマネジメント)
店舗・施設等への立ち入り禁止通告
弁護士を通じた民事保全法に基づく仮処分命令の申立て、損害賠償請求
組織的な実行体制の整備:
現場任せにせず、本部・法務部門・顧問弁護士・所轄警察署との連携窓口をあらかじめ一本化しておく。
プライバシーの保護:
相談者・関係者の氏名、被害内容、機微な個人情報(性的指向・ジェンダーアイデンティティ等を含む)が外部や社内に漏洩しないよう厳格に管理する規程を定め、周知する。
不利益取扱いの禁止(法律上の明文規定):
カスハラの相談を行ったことや、事実確認の調査に協力したことを理由として、解雇、雇止め、降格、減給等の不利益な取扱いをしてはならない旨を就業規則等に明記し、周知する。
BtoB(取引先間)におけるカスハラ加害防止:
自社の従業員や役員が、取引先や委託先の労働者に対してカスハラを行わないよう社内規範を明示する。
他社から事実確認等の協力要請があった場合は誠実に対応する。
社外への基本方針公開(ステートメント掲載):
企業の公式ウェブサイトや店舗店頭に「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を掲示し、不当要求には応じない姿勢を対外的に周知する。
顧客対応力向上のための事前研修:
正当な申出(業務改善の機会)と不当なカスハラを正しく見極めるための接客研修や、障害特性・合理的配慮に関する理解促進研修を実施する。
他社・同業種との情報連携:
業界団体等を通じた被害手口の共有や、統一ガイドラインに準拠した対応基準の共通化。